検察側、無罪求め謝罪=足利事件再審公判−宇都宮地裁(時事通信)

 栃木県足利市で1990年に4歳女児が殺害された足利事件で、無期懲役確定後に釈放された菅家利和さん(63)の第6回再審公判が12日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。検察側は「無罪が言い渡されるべきことは明らか」と菅家さんの無罪を求め、「長期間服役を余儀なくさせたことを検察官として誠に申し訳なく思っております」と謝罪した。 

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岐阜市長選 現職の細江茂光氏が4選果たす(毎日新聞)

 任期満了に伴う岐阜市長選は7日投開票され、現職の細江茂光氏(61)=無所属=が、経営コンサルティング会社社長、浅野真氏(41)ら3人を破り、4回目の当選を果たした。投票率は39.54%で、4年前(30.28%)を上回った。

 細江、浅野両氏と新人の元市立中教諭、大西隆博氏(44)、新人の主婦、岩田良子氏(52)のいずれも無所属の4人が立候補し、岐阜市の振興策などを論点に選挙戦を展開していた。【石山絵歩】

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「報ステ」アナが人身事故=原付きバイクと接触、男性軽傷−東京(時事通信)

 テレビ朝日アナウンサーの富川悠太さん(33)が東京都港区で乗用車を運転中、原付きバイクと接触する事故を起こしていたことが10日、分かった。
 富川さんと同乗していた家族にけがはなかったが、原付きバイクを運転していた都内に住む30代の男性会社員は腰を打ち軽傷を負った。警視庁三田署が事故の状況を調べている。
 同署やテレビ朝日によると、富川さんは同日午前1時20分すぎ、同区三田の交差点で信号待ちしていた際、矢印で表示された青信号を見間違えて発進し、前方の原付きバイクに追突した。
 テレビ朝日によると、富川さんは帰宅途中だったといい、「不注意で事故を起こし、相手の方には誠に申し訳なく思っている」と話しているという。
 富川さんは1999年に入社し、編成制作局アナウンス部に所属。ニュース番組「報道ステーション」のリポーターを務めている。 

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「政府とワクチン政策のあるべき方向性探る」―三谷ノバルティスファーマ社長(医療介護CBニュース)

 ノバルティスファーマの三谷宏幸社長は2月9日の記者会見で、政府と進めている新型インフルエンザワクチンの解約交渉について、「今患者数が少ないから、もう終息した、という話ではないと思う。一つのワクチンの問題にとどめず、ワクチン政策のあるべき方向性を探っていきたい」との考えを示した。また「出荷については、抑えられるものは抑えたいと思っている」と述べた。

 一方、同社の昨年の売上高は、国際財務報告基準(IFRS)ベースで、前年比8.2%増の2977億円だった。高血圧症治療剤ディオバンは1400億円、抗悪性腫瘍剤グリベックは464億円と主力2製品がけん引。また骨吸収抑制剤ゾメタが148億円(同社7位)、加齢黄斑変性症治療剤ルセンティスが80億円(9位)と上位に食い込んだ。

 三谷社長は今後の営業方針について、「超多忙な医師に対して短い時間で、どうアプローチしていくか、方法を変えていかないといけない。体質改善が必要だ」と述べ、「画一的で単発的なアプローチ方法から、対話を重視する方向に変えていく」との姿勢を示した。


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不安解消に躍起 プリウスリコール、東北にも波及(河北新報)

 トヨタ自動車がハイブリッド車、新型「プリウス」のブレーキに関する苦情を受けてリコール(無料の回収・修理)の準備に入り、東北の関係者にも動揺が広がっている。トヨタ系の自動車販売店は購入者らに事情を説明するなど、不安解消に躍起。エコカーブームを追い風に、プリウスは東北の自動車販売もけん引してきただけに、イメージダウンを懸念する声も出ている。

 宮城県内のあるトヨタ系販売会社は苦情が表面化した4日、約900台の購入者と約1100台の受注者全員に電話で説明を始めた。「ブレーキ問題に対するメーカーから具体的な指示があり次第、すぐに連絡します」との内容。担当者は「お客さまの不安を解消したい」と話した。

 この会社から昨年6月に購入した仙台市青葉区の会社員男性(35)は「確かにブレーキのかかり方が遅いと感じることはあったが、慣れれば問題はない。リコールへの対応は、連絡が来てから考えたい」と語る。

 秋田県では、エコカーに対する国の減税と県独自の補助制度の効果で、昨年の乗用車の新車販売が前年比4.3%増と回復した。車種別の販売台数では新型プリウスが昨年5月からトップを“快走”している。

 日本自動車販売協会連合会秋田県支部の小松龍夫常務理事は「リコールでイメージダウンの心配がなきにしもあらずだが、信頼回復をアピールする方向に生かしてほしい」と願う。

 2001年からハイブリッド車を導入している盛岡市のヒノヤタクシーは、プリウスなど小型車約100台を保有する。新型ではないが、「乗客から『ブレーキの利きはどうですか』と尋ねられこともある」と余波に困惑している。


◎大崎で追突事故ブレーキの不具合不明

 トヨタ自動車の新型「プリウス」のブレーキが利きにくいとの苦情が多発している問題で、新型プリウスが絡んだ追突事故が1月に宮城県大崎市内であり、国土交通省リコール対策室にブレーキに関する苦情が寄せられていたことが8日、分かった。

 リコール対策室などによると、事故は1月14日午後4時半ごろ、大崎市古川の国道4号交差点で発生。新型プリウスを運転していた仙台市の男性が右折待ちしていた軽乗用車に追突した。けが人の有無は不明。

 苦情は今月3日、運転者とみられる男性から電話で寄せられ、「ブレーキを踏んだが、停止できずに追突した」と訴えたという。事故当日、大崎市古川は日中に積雪を記録し、路面は滑りやすい状態だったとみられる。

 リコール対策室は「事故の事実確認はできていない」と話している。宮城県警には、新型プリウスが関係したブレーキトラブルの情報は寄せられていない。

 新型プリウスの物損事故はリコール対策室にこれまで5件の通報があり、東北では今回の1件のみ。千葉県松戸市では昨年7月、2人が軽傷を負う事故があったとの情報があるという。


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 04年にインフルエンザ治療薬「タミフル」服用後の異常行動で死亡した岐阜県下呂市の男子高校生(当時17歳)の父親(52)が、タミフルの副作用と認められず精神的苦痛を受けたとして、独立行政法人・医薬品医療機器総合機構を相手取り、慰謝料100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が4日、岐阜地裁であった。野村高弘裁判長は「機構に職務上の義務違反は認められず、死因の究明などに関する期待は法律上保護されない」として訴えを棄却した。

 判決によると、高校生は04年2月、タミフル服用後に自宅を飛び出し、大型トラックにはねられ死亡。機構は06年7月、遺族一時金などの支給を決めたが、タミフルの前に服用した別の薬「シンメトレル」の副作用による自殺と認定した。

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 国土交通省は、地方自治体の下水処理水を水不足の中東諸国などに輸送し、農業・工業用水として利用してもらう事業に乗り出す。空荷のタンカーや貨物船のバランスを保つ「バラスト水」として運ぶことで、輸送コストは低く抑えられるという。既に自治体などと共同で検討会を設置しており、2010年度以降、事業化に向けた詳細な調査に取り組む方針だ。
 下水処理水は、国内では公園のせせらぎや水路の用水などに利用されているが、再利用率は約1.5%にとどまり、多くは未活用のまま河川や海に放流されている。
 これを、石油、鉄鉱石などを輸入するため日本から空荷で出航する船にバラスト水として注入し、相手国に輸送する。相手国では農場で散布する水に使ったり、工場の機械冷却水に活用したりしてもらう。 

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<流氷>網走で接岸初日 昨年より11日早く(毎日新聞)

 北海道の網走地方気象台は8日、網走沿岸に流氷が接岸し船舶が航行できなくなる「流氷接岸初日」を観測したと発表した。平年(2月1日)より7日遅く、史上2番目に遅かった昨年(2月19日)より11日早い。

 同気象台によると、網走沖では流氷は6日時点で沖合約20キロにあったが、7日から8日朝にかけ冬型の気圧配置となったことから北よりの風が強まり、一気に岸に近づいた。肉眼で流氷を確認できる「流氷初日」は1月22日に観測していた。接岸は3月下旬ごろまで続く見通し。

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雷神をパンで創作 未来のパティシエ 東京(産経新聞)

 菓子やパン作りのプロを養成する国際製菓専門学校(東京都立川市曙町)の学生12人が、江戸時代中期を代表する画家、尾形光琳(1658〜1716年)のびょうぶ画「雷神」をパンで創作した。3日から立川タカシマヤの1階正面口ステージで展示が始まり、買い物客は足を止め、学生の力作に見入っていた。展示は7日まで。

 製作したのは同校製パン専科の学生12人で、昨年末からとりかかった。作品が持つ躍動感やダイナミックさをできるだけ再現するため、パンの数は約3万ピースに及んだ。30近い色の異なる生地を作り、張り方を工夫したという。

 最も苦労したのが雷神の部分が立体的に浮き上がるようにすることで、作品に動きをつけることで奥行きを出した。製作時間は約60時間に及んだ。

 学生の松島歓喜さんは「失敗ばかりで最初は駄目かと思ったが、気合で乗り切った。作品の持つ力強さと迫力を少しでも感じてもらいたい」と話した。

 また同校では6、7の両日、学園祭が開かれ、菓子やパンの作品展示や同校の自家製オリジナルメニューの喫茶コーナー、実演・体験コーナーなどが設けられる。

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予算案の審議入りできず=個所付け通知で紛糾−衆院委(時事通信)

 衆院予算委員会は3日の理事会で、国土交通省が2010年度に行う公共工事の実施場所(個所付け)を民主党が同党都道府県連に通知していたことをめぐり、紛糾した。このため、予定されていた10年度予算案の提案理由説明は4日に先送りされたが、同日中に審議入りできるかは流動的だ。
 自民、公明、共産各党は理事会で、個所付けの通知について「情報漏えいであり、予算審議前の通知は認められない」と反発。民主党の通知資料の提出や政府による説明などを求めた。これに対し、民主党は「あくまで中間報告だ」と釈明。資料の提出を拒否したが、野党側は納得しなかった。 

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