＜子ども手当＞６月支給開始へ 高校無償化は４月（毎日新聞）

　民主党が昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策である子ども手当法案と、高校授業料の実質無償化法案が１６日午後、衆院本会議で与党３党と公明、共産両党などの賛成多数で可決された。両法案はただちに参院に送付され、週内に審議入りし月内に成立する見通し。成立すれば、無償化は４月から実施され、子ども手当は６月に支給される。政府・与党は両法案が成立する４月以降、「実績」としてアピールし、夏の参院選を有利に運びたい考えだ。

　子ども手当法案は、中学卒業までの子ども１人あたり月額１万３０００円を支給する。所得制限は設けないが、寄付制度を設ける。

　従来の児童手当を受給していない人は新たに市町村で申請手続きが必要で、手当を受ける資格の「認定請求書」を市町村に提出しなければならない。請求書を該当者に郵送する市町村もあれば、広報や学校で案内を配布するなど通知手法は自治体で異なる。

　請求を受けた市町村は、住民基本台帳などで申請者の受給権を確認して認定。新規の人は９月３０日まで申請手続きを済ませれば、４月分にまでさかのぼって受給できる。

　６月に支給されるのは４、５月の２カ月分、２万６０００円で、事前に指定した口座に振り込まれる。１０月と１１年２月は前月分までの各４カ月分となる５万２０００円が、１１年６月には２、３月分の２万６０００円が支給される。

　児童養護施設の入所者が支給対象から外れていることから、民主、社民、公明の３党は「支援を含め制度の在り方」を検討することを同法案の付則に盛り込む修正を行った。

　１１年度以降の枠組みについては、４月以降に改めて政府内で検討し、来年の通常国会に法案を提出する。満額となる２万６０００円の支給には財源見通しが立っておらず、政府内からも危ぶむ声が上がっている。

　高校授業料の実質無償化法案は、地方自治体は公立高校の授業料を徴収せず、国が減収分を補てんする。私立高校に通うケースでは、世帯の所得に応じて年間１１万８８００〜２３万７６００円を「就学支援金」として学校側に助成し、授業料を減額する。

　対象に含めるかが焦点となった朝鮮学校については、政府が第三者機関を設けて検討するが、結論が出るまでの間は対象から除外される。【佐藤丈一】

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